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コロナ禍で「儲かっている」業界は?

コロナ禍で「儲かっている」業界は?

(写真:アフロ)

 新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けて経済活動が停滞するなか、動画配信サービスなど需要が好調な分野もあります。外出の自粛によって在宅の人が増えたことによる「巣ごもり需要」や、感染を防ぐために人との接触を避ける「非接触」を求める動きが、その背景にあります。具体的に見ていきましょう。

Netflix外出自粛で会員増加

 米国に本社を置く動画配信サービス大手のNetflixは4月21日、3月末における全世界の会員数が、前年3月末の1億4886万人に比べて22.8%増の1億8286万人になったと発表しました。3か月ごとの会員増分の推移を見ると、昨年9月末~同12月末で677万人増だったのに対し、今年3月末までの3か月は1577万人増と、約2.3倍に拡大しています。発表によると、会員が増えたのは、新型コロナウイルスの感染拡大にともなう各国の外出自粛の影響としています。

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[イメージ]動画配信サービス(写真:アフロ)

 Netflixと同じく、国内で映画やドラマなどの動画配信サービスを展開するU-NEXTでも加入者は増加傾向にあり、4月は単月で過去最高の加入者増となったそうです。同社の堤天心社長は「外出自粛の広がりを受け、加入者の方々の在宅時間が長くなっているせいか、視聴時間、作品の視聴回数ともに増加しています」と語ります。  同社のサービスは、スマートフォンやタブレット、テレビなど複数の端末の利用が可能ですが、最近はテレビでの視聴回数と、テレビからの加入申し込みが増えているそうです。堤社長は「リビングのテレビでの視聴ニーズが増えているのかもしれない」と推測します。  「今後、新型コロナウイルスの感染拡大が収束すると一時的に反動もあるが、今回のことは市場全体が伸びるきっかけの1つにはなるでしょう」と見る堤社長ですが、「新型コロナウイルスの感染拡大によって映像制作に支障が出ており、感染拡大は1日も早く収束してほしい」と制作現場への影響を懸念しています。

飲食宅配も好調

 飲食店の宅配代行サービスも、「密閉・密集・密接」のいわゆる3密を避けて飲食店の料理が楽しめるとあって、引き合いが伸びています。全国の飲食店のうち、2万1609店舗(2020年3月末現在)が加盟する大手宅配代行サービスの出前館では、注文件数が1月末で前年同月比7%増の271万件だったのが、2月末で同18%増の273万件、3月末で同21%増の303万件と増加傾向にあります。

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[イメージ]宅配バイク(写真:アフロ)

 同社の広報担当者は、「感染拡大による生活スタイルの変化が注文増の要因の1つと見られます。(感染拡大が収束した後は)需要が下がるとの見方もありますが、長期的に見れば、生活に必要不可欠なサービスになっていくのではないか」と話します。また、配達員が直接商品を手渡すのではなく、注文時にキャッシュレス決済を選択でき、かつ商品を玄関前など客が希望する場所に置く「非接触型」のデリバリーも人気だそうです。

「注文がはね上がった」生協

 スーパーに行かずに買い物ができることから、食品や日用品の宅配サービスも注目を集めています。日本生活協同組合連合会は4月21日、東都生協を含む全国65の主要地域生協の3月の売上高が前年同月比12.2%増の2316億6100万円になったと発表しました。このうち、宅配事業は同14.2%増の1482億9600万円と全体の伸び以上に拡大しています。  「注文が顕著に増えたのは2月の最終週。2月27日に安倍晋三首相が休校要請を発表すると、一気にはね上がりました」と振り返るのは、東京、神奈川、埼玉、千葉の1都3県で事業を展開する東都生活協同組合の広報担当者。主要地域生協の1つである東都生協では、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い注文が増加、4月20日の週の注文金額は、前年同期比で約30%増になったそうです。  ただ、今後については、「感染収束後も利用が定着するとありがたいのですが、休校や出勤の自粛が解かれて外食する人が増えると、利用は減るのではないか」とシビアに見積もります。

電子決済「堅調」も、業種に明暗

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[イメージ]電子決済の様子(写真:アフロ)

 需要が伸びている分野は、QRコード決済の提供会社の利用状況に現れています。QRコード決済サービス「d払い」を手掛けるNTTドコモの広報担当者によると、3月中旬以降、アマゾンなどのECサイトや、デジタルコンテンツへの決済の利用が増加傾向にあるそうです。自治体による外出自粛要請や企業によるテレワークの推進などが要因だとみています。  LINE Payでは、加盟店のうちスーパー、ドラッグストア、オンラインサービスなど、生活必需品を売る業種や、在宅で楽しめる業種の決済利用が多い一方、休業下にある飲食店は厳しい状況だそうです。また、同社の広報担当者によると、非接触型の決済ニーズはあり、「順調に事業は拡大している」としているものの、経済全体の動きが停滞していることから「新規登録数や決済金額の増減について、顕著な影響は現れていません」と話します。